小室眞子さん ニューヨーク新居の警備は問題だらけ!セキュリティと費用負担はどうなる?

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小室眞子さま

小室圭さんと結婚し、民間人となった小室眞子さんの今後のセキュリティ対策に関心が集まっています。

アメリカに渡りニューヨークで新婚生活を始めるにあたって、知名度が高まってしまった元皇族としてどのような安全対策をとっていくのか、果たして十分な安全対策はとれるのか、とても気になります。

しかし、不安を助長するような情報も残念ながら流れており、小室眞子さんが新婚生活の拠点とするニューヨークの新居は問題だらけだといいます。

具体的なセキュリティ対策と費用負担ははどのようになり、どのようなリスクを抱えることになるのかを調査しました。

小室眞子さん ニューヨーク新居の警備は問題だらけ!

日本と異なる警察事情とセキュリティ対策

眞子さんは結婚後、赤坂御用地を出て、一時的に小室さんと都内のマンションなどで暮らすとみられています。

上皇ご夫妻の長女、黒田清子さんが2005年に結婚した際、清子さんは警察庁から「個人警戒対象者」に指定され、警視庁が東京都内で暮らし始めた清子さんの警護を続けた事実があります。

眞子さんも清子さんと同様に個人警戒対象者に指定されると、24時間体制で身辺警護が必ず行われ、そのために在住マンション周辺にポリスボックスまでつくられる可能性が高いと言います。

ただ、米ニューヨークに生活の拠点を移した場合、警備のあり方は大きく変わります。

海外は日本警察の管轄外で警察権はないために、拳銃などを携帯した警備は認められないことになります。

日本の警察が関与するとしても民間のガードマンのような役割しか担えないことになります。

実際には、まず米国に2人の身辺警護をお願いすることになると考えられますが、どうなるか全く不明だということが問題です。

既に小室圭さんに投じられた巨額の警備費用

日本では宮内庁と密接なかかわりがある警視庁が眞子さまのフィアンセとなる小室圭さんの身辺警護にのりだしていました。

2017年9月の婚約内定会見の前後から、アメリカに留学する2018年8月までの1年間、小室氏はチーム体制で警備を受けていたのです。

小室氏の自宅マンション前にはポリスボックスが建てられ、付近には警察官が常時待機。SPたちのために近くのアパートに“待機部屋”も借りられていたという報道もあった。

その費用について、『週刊女性』(5月25日号)は、宮内庁関係者のこんな解説を紹介している。

〈小室さんが日本にいた際は、20人ほどの警備チームが組まれていました。1人あたりの人件費が月30万円だとすれば、月々の警備費は600万円〉

これが事実なら、1年間で7200万円かかった計算だ。眞子内親王との新婚生活が始まれば、これと同等か、それ以上の警備体制が敷かれることは必至だ。

引用元:News ポストセブン

懸念されるのは、自宅前にポリスボックスが建てられ、常駐の警察官を待機させるための費用は今後誰が負担するのかということです。

日本にいたときのようにチームを組んで20人もの警察官をローテーションさせるわけにはいかず、もっと少人数で警護にあたるとすればいかにも手薄で、果たしてどこまで安全性が保てるか疑問が生じます。

小室圭さん・眞子さんのセキュリティと費用負担はどうなる?

セキュリティ費用は自己負担の可能性

眞子さんは皇室からの一時金を辞退したように、自分に提供される費用に関してとてもナーバスな神経をお持ちです。

宮内庁や秋篠宮家から警護費用のバックアップの申し出があったとしても、国民から見える形では絶対に承諾しないでしょう。

仮に、バックアップを受け入れて必要な警備体制が敷かれたとしても、ニューヨークにいる日本のニュースメディア支局のスタッフがすぐ明るみに出して、報道の対象になります。

日本でもすぐに「その費用はどこから出ているか」が話題になり、詮索が始まることでしょう。

いま、考えられる選択肢としては、どこからも援助をうけず、小室圭さんと眞子さんの「自己負担」で「できる範囲の警護」をニューヨーク警察に依頼していくことです。

セキュリティ自己負担でこれから出てくる問題点

皇族から結婚によって一般の人になった女性は、眞子さまで戦後9人目。海外に住んだという点では、60年代に夫のワシントン駐在に同行した島津貴子さん以来となります。

島津貴子さんの場合は、アメリカで暮らして人目にさらされたり、プライバシーが侵害されたりするこ心配をせずに楽しく過ごせたという主旨のことをインタビューで答えていたようです。

しかし、この度の小室圭さんと眞子さんは既にグローバルに報道されてしまって注目度が格段に高くなっています。

ニューヨーク現地での関心が高く、この関心の高さが犯罪を呼び込むリスクになる可能性は高いといえます。

また、コロナ感染症拡大の間にさらに高まった東洋人への偏見やヘイトクライムに巻き込まれる可能性もあることになります。

知名度が高いことで顔と名前も一般によく知られているという前提条件があり、もともと無防備になりやすい条件でニューヨークに渡るからです。

放っておくといつトラブルが起きてもおかしくない前提のなか、日本の警視庁とニューヨーク警察の相互コミュニケーション、警護に関する日本側からの依頼や交渉があって、身辺警護のやり方が決まっていくと思われます。

いずれにしても、元皇族ということでニューヨーク州の負担で警護を行うことは、米国民からも厳しい視線にさらされて難しいことはあっても、「徒手空拳」のままにさせておくわけにはいかず、これから落としどころが提案されてくると思われます。

小室眞子さんのNY生活のセキュリティ上の問題点/今後の警護のやり方と費用負担の問題は?(まとめ)

民間人となった小室眞子さんがニューヨークでの新居で生活を始めるにあたっての問題点についてまとめた。

また、これからの費用負担とセキュリティのあり方がどうなるかという視点でまとめてみた。

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