日本がNATOに加盟しない理由を分かりやすく説明!今後加盟する可能性は?

政治・経済
日本がNATOに加盟しない理由は?

ロシアがウクライナに侵攻したのはウクライナのNATO加盟を阻止する目的があったと言われ、地理的には近くはないNATOについての関心が高まっています。

もちろん、日本人は日本とNATOの関係に最大の関心があって、日本がNATOに加盟しない理由が何故なのか疑問に思っています。

また、今後日本がNATOに加盟することは考えられるかについても関心があり、こうした疑問についてわかりやすく回答する目的で記事作成してみました。

日本がNATOに加盟しない理由を分かりやすく説明!

地理的条件:日本は大西洋に面していない

NATO及びその他の地域機関】

上記地図でNATO 加盟国を一瞥してみると明らかなように、アメリカとカナダを除いては、ほとんどがヨーロッパとその周辺国が中心となっています。

NATO の正式名称が北大西洋条約機構となっている通り、大西洋に面した国家間の条約になっているのです。

日本は大西洋に面しておらず、地理的・空間的にも大きくNATO 加盟国から離れています。

このため、NATO 加盟国の防衛地域として日本が対象になりにくいということがまず挙げられる理由です。

NATOの加入条件①:集団的自衛権の行使

集団的自衛権とはNATO 加盟国のどこかが攻撃を受けたとき、共に反撃することができる権利のことです。

当然ながら、集団的自衛権を行使する前提条件として「自己防衛」ではない軍事力の行使が必要とされます。

日本の場合は、憲法第9条の規定で集団的自衛権を行使する軍事力があっても行使することができません。

このことから、日本はNATO 加入条件を満たしていないことが分かります。

NATOの加入条件②:防衛費の対国内総生産(GDP)比率

NATO加盟のもう1つの条件として、防衛費を対GDPの2%にすることがあげられます。

日本の年間軍事費は対GDP比で1.24%(2021年)と、最低水準の2%に届いていません。

このことからも、日本はNATO加盟の条件を満たしていないことが分かります。

引用元:東京新聞

上記図表の通り、NATO加盟国がどこも対GDP比2%以上の軍事予算を持っているわけではなく、ドイツ、イタリア、スペインといったヨーロッパ主要国も2%を下回っていることが分かります。

しかし、今後もアメリカの求める2%の水準に当面達すると考えることは現実的でなく、NATO加盟の基本的条件を満たすことになる気配はありません。

日本が今後NATOに加盟する可能性は

外務省の公式サイトでは日本は下記のように紹介されています。

【日本とNATOは基本的価値とグローバルな安全保障上の課題に対する責任を共有するパートナーであり、今後も、互いに関心を有する分野及び地域において、安全保障環境の改善に貢献していくことが期待されています。】
※引用、以上
※日本はNATOのグローバル・パートナー国として名を連ねています。

つまり、日本は「グローバルパートナー国」として間接的にNATO加盟国と繋がっています。

直接軍事力を行使しない安全環境改善分野でこれからも貢献していくと思われます。

今後の政権で集団的自衛権や防衛費の対GDP比2%の問題が論議され、これらがクリアーされたらNATO加盟も現実味を帯びてくるかもしれません。

日本がNATOに加盟しない理由/今後NATOに加盟する可能性(まとめ)

日本がNATOに加盟しない理由として、大西洋に面していない地理的条件、集団的自衛権や防衛費2%の加盟条件を満たしていないことを中心に分かりやすく説明しました。

また、これらの条件が満たされたとき、今後日本のNATO加盟っも現実味を帯びてくるかもしれません。

 

 

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