日本有事にアメリカが動く可能性を探る！ロシアの日本侵攻の可能性は？

ロシアによるウクライナ侵攻は、日本人にも大きな危機意識を芽生えさせ、他国からの侵略について国民的関心が高まった。

他方、それでも今一つ本当の危機感が国民的レベルで湧いてこないのは、日米安全保障条約の存在で、「いざとなったらアメリカが守ってくれる」という考えがあるからだろう。

だが、もしもの際、本当に日米安保条約は機能するのか？

それと関連して、日本有事にアメリカが動く可能性はあるのかを探ってみた。

また、ウクライナに侵攻して国際的に批判を浴びているロシアが「北海道はロシア領」という主旨のことを言っているのも気になる。

ロシアの日本侵攻の可能性についてはどうなのかの情報も調べてみた。

日本有事にアメリカが動く可能性を探る！

まず第一にアメリカはシーパワー国家だということで、シーパワー国家の力の源泉は「海を支配すること」である。

この意味で、台湾〜尖閣を奪われると言う事は太平洋に中国のシーパワーを増大させることにつながり看過できないことになる。

太平洋上のグアム・サイパン沖に中国の潜水艦が出没する事になれば、それはアメリカの国益に反するし絶対にアメリカとしては許容できない事態となる。

日本は安全保障の観点から台湾は台湾関係法により米国が軍事的に関与する素地がある事から、ウクライナと同様の顛末になる可能性は低いと言える。

ただ台湾有事ということになれば、アメリカは本当に動くのかについては気になる情報がある。

それは、バイデン政権が台湾有事の際、「日本を主役にする」という思惑があるというものである。

つまり、中国の台湾への軍事侵攻の際、日本を抑止力として機能させようという意図があるということだ。

アメリカのバイデン政権が2022年2月11日発表した「インド太平洋戦略」（以下、「戦略」）は、「台湾軍事侵攻への抑止」を明記した。台湾有事を想定した日米共同作戦計画の共有もうたい、台湾問題で「脇役」だった日本を「主役」にしようとする狙いが透ける。

引用元：東洋経済

どこまで信憑性があるのかは分からないが、バイデン大統領は台湾有事に軍を派遣する趣旨の発言をインタビューでしている。

日本の立場は、経済力、軍事力、国際社会の立場や中国との関係、全てにおいてウクライナよりも高度なものだ。

中国が侵略を開始するのであれば、日本も核武装を視野に軍の拡張や国際社会に強く呼びかける事になり、中国が日本に侵略されるような事が起これば、世界は二分し、第三次世界大戦に発展する可能性があるという見方もある。

しかし、アメリカの立場に立って、日本有事の際、どこまでアメリカが動くのかについて考えなければならない。

合衆国憲法は、「開戦決定権が連邦議会にある」と定めている。つまり、連邦議会で承認されなければ日米安保は発動されないから、米軍が日本のために動くことはない。

在日米軍基地やアメリカの戦略上の要衝が攻撃を受ければ、米軍はすぐに動くことは想像できる。

しかし、尖閣については『あんな無人の岩島を守るために米軍が出動するのはナンセンスだ』と考えている米軍関係者もいる。

そこに中国が侵攻したとして、アメリカが中国との全面戦争のリスクを冒してまで、在日米軍を出動させるだろうか。

尖閣の有事で最も可能性が高いのは、自衛隊に任せて米軍は背後に回るということだ。

いまはロシアが北海道に侵攻してくることは現実的ではないが、将来的にどうなるかわからず不安が高まっている。

可能性として考えられるのは、米露の緊張度が高まったとき、ロシアがオホーツク海を要塞化する意図をもって北海道に限定侵攻してくるという選択肢である。

第2次大戦前後はロシアがソ連と呼ばれ、戦後の米ソ冷戦時代は、ソ連の地上軍が稚内から侵攻してくることが想定された。

樺太（サハリン）から稚内の宗谷岬までは42キロという近さである。

ソ連軍は稚内や天塩から上陸し、国道40号で旭川を目指すことがシミュレーションできた。

地上軍はもう一つ、北方領土の国後島から侵攻することも考えられていた。

国後から根室海峡までは17キロ。標津や斜里に上陸し、帯広に向かってくる。

どちらもロシアの最終目標は北海道の中枢都市、札幌である。

問題は、現実的にロシア軍が攻め込んできたとき、日米安保は発動されるのか、そして米軍は動くのか、ということである。

北海道がここまでの状況になれば、日米安保が発動されないということはないと思われる。

しかし、いつの段階で発動されるのかは不確定であり、その根拠は連邦議会で承認されなければ日米安保は発動されないからである。

また、発動しても手続きと準備があるので、すぐには来られない。つまり、米軍が来るまでの間、自衛隊が戦い、可能な限りの防衛をしていくことになる。

また、日本自ら憲法改正して戦闘能力を高め、自分から国を守り抜くという強固な意思を見せなければ本気でアメリカが前線に立って日本を守るために動くことは考えにくい。

結論としては、中国でもロシアでも日本に侵攻してくることになれば、日米安保が発動される可能性は高いが、現在のウクライナのように自ら国を守るために戦うという姿勢を見せない限り、アメリカが日本に代わって戦闘の善戦に立つことは考えにくい。

日米安保の発動があったとしても、期待されているよりは「後方支援的」にしかアメリカは動かないということである。

日本有事の際、日米安保の発動はあっても、アメリカは「後方支援的」にしか動かない。

ロシアが日本に侵攻してくることは現段階では可能性は低いが、米ロの緊張が高まったときはオホーツク海の要塞化目的で北海道への限定侵攻の可能性はある。

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