東京五輪中止決定はいつ?無観客開催・再延期の可能性は?

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2021年を迎えて新型コロナウィルス感染拡大の勢いはとどまるところを知らず、日本だけでなく世界中がその対応に追われている。

最近のTwitter等のSNSのトレンドとしても、「とっとと中止決定を下してコロナ対策に集中すべき」という論調が世論になってきたかのようである。

気になるのは東京五輪が中止されるとすればいつなのか、また中止にせずに無観客開催という選択肢も考えられるが、そのことも含めて最終決定はいつになるのかを調査してみた。

東京五輪中止決定はいつ?

衝撃的だった昨年の「IOCが中止決定の意向」という情報

昨年10月、東京五輪開催を巡って衝撃的な情報が流れた。

国際オリンピック委員会(IOC)が日本政府と大会組織委員会に「もはや開催は難しい」と判断しているという情報の出どころはノンフィクション作家の本間 龍氏で、複数の関係者から情報を入手したと伝えた。

Twitterでこの情報が流れると、瞬く間に拡散されて「IOCが東京五輪中止を決定」というツイートが爆発的に広まった。

Youtubeチャンネルの「一月万冊」では21日動画も公開して情報の詳細を伝えていた。

このときの情報では日本政府の最終決定のデッドラインは来年1月、つまり2021年の1月中であるはずだった。

結論としてはまだIOCからも日本政府からも東京五輪中止決定のコメントは出ていないが、その時期が近いことを匂わせる様々な情報が飛び交うようになってきた。

2021年に出た東京五輪中止関連ニュース

1月21日英紙タイムズが「東京五輪中止の結論」という見出しとともに、あたかも中止が決定したかのようなニュースを報道した。

IOCと日本政府が表向きには五輪開催は可能と言っているが、実際は日本政府が中止せざるを得ないと内々に結論付けた、とも報道した。

中止と関連して、「今は次に可能な2032年大会の開催を確保することに焦点が当てられている」との新しい情報も同時に流している。

英紙タイムズのこの報道に対して日本政府はすぐさま否定し、菅総理はコロナ感染対策を徹底しながら、あくまで開催の意向であると伝えた。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からも22日、日本政府は開催を予定通り行うと発表し、英紙タイムズの情報が事実と異なるという政府の見解をフォローした。

結局、東京五輪中止決定がなされるのはいつなのか?

最近の各メディアの世論調査では、今夏開催の東京五輪開催の見直しを求める意見が多数派になっており、TwitterなどのSNSで検索しても「中止決定してコロナ対策に専心すべき」という論調が確かにトレンディになってきている。

中止決定するかどうか、開催可否の最終判断がいつになるのかは、IOCの最古参委員 ディック・パウンド氏(カナダ)が発表した見解が最も信頼性があると言える。

パウンド氏も英紙タイムズの報道内容を否定したうえで、IOCとしては開催できない理由はないとしながらも、開催可否の判断は「昨年1年延期を決定した3月よりも後になるかもしれない」と述べた。

しかし、新型コロナの感染状況はより深刻化している。新型コロナの変異種発生があるからだ。

共同通信が9、10日に行った世論調査では「再延期」若しくは「中止」を望む声が80%を占めるという。

それを踏まえるとIOCも3月より後などと悠長なことは言っていられず、中止決定のデッドラインは2月中旬に早まるかもしれないという見方も出てきている。

無観客開催・再延期の可能性はあるのか?

東京五輪「中止」若しくは「無観客開催」の可能性大

延期された東京五輪は1月23日で開幕半年前を迎える。

昨年11月にIOCのバッハ会長が来日し、今年7月開催に向けて諸準備が着々と進んでいるはずだった。

本来ならば、海外客の受け入れや観客数の上限を決めた上で、準備も本格化させていかなければいけない時期のはずである。

しかし、感染力が高く死亡率も高いとされるコロナ変異種が発見されたことで、状況は一変した。

パウンド氏(カナダ)は、このまま感染拡大が終息しない場合は、中止よりも無観客での開催が妥当だという見解を示した。

また、無観客ではなく、観客を国内在住者に限定して行うという選択肢もあると述べた。

聖火リレーはもう秒読みの段階にきている。3月25日に福島県からスタートする予定だからだ。

聖火リレーについても状況次第で「短縮」や「中止」も視野におく、と段階的ではあるが、最終決定の具体的なかたちが見えてきているところだ。

世論の動向に敏感なIOCとしては、「中止」若しくは「無観客での開催」の可能性が高まってきた。

東京五輪「再延期」の可能性は?

1月22日、イギリスのIOC委員セバスチャン・コー卿がBBCの取材に答えたところによると、開催できる唯一の方法が「無観客開催」だとするならば(委員は)全員それを受け入れるだろうと発言した。

「中止決定」を先走って報道したのは英紙タイムズであるが、コー卿は「中止決定」に関連したコメントも残した。

もし、中止決定だとしても、東京で開催するために2024年のパリ大会と2028年のロサンゼルス大会を延期するのは「現実的な解決策ではない」と、「再延期」の可能性が低いことを示唆した。

1月20日のディック・パウンド氏の「再延期」は困難とする見方については、論調が変わっておらず、「再延期」や「パリでの共催」の可能性については否定的というのがIOCの意向とみて良い。

昨年から今年にかけての、IOCの主要委員の発言、日本政府や組織委員会の立ち位置を総合的に判断すると、現状では「中止」か「無観客開催」に向かって大きく動いており、最終決定のデッドエンドは2月中旬というのが妥当な見方と考える。

東京五輪の中止・無観客開催・再延期の最終決定期日(まとめ)

昨年11月のIOCバッハ会長依頼来日から、2021年7月の東京五輪開催の意向だったはずが、コロナ変異種の発見、感染拡大の現状を背景に開催の意向がトーンダウンしてきたことは否定できない。

現状を踏まえると、再延期の可能性が最も低く、中止か無観客開催の可能性が高まり、最終決定期日は2月中旬までとみるのが妥当である。

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